停電と火災保険|原因4つで変わる補償窓口と親の分まで申請する手順
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停電と火災保険|原因4つで変わる補償窓口と親の分まで申請する手順

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まな先生解説
こころ質問
すい要点整理
補足

補償の範囲は、保険会社と契約内容によって違います。この記事は一般的な仕組みの整理です。最終的な判断は、保険証券・約款と保険会社の窓口で確認してくださいね。

停電の損害は火災保険で補償される?まず何をすべきか

最初の24時間でやる3つのこと

  1. 壊れた物を修理・廃棄しない。保険会社が状態を確かめることがあります。
  2. 写真と動画を撮る。外観と、電源が入らない様子を残します。型番と購入時期も控えます。
  3. 停電の日時と原因を記録する。電力会社の停電情報で、日時と地域を確かめます。

原因ごとの早見表

停電の原因家電・設備の故障冷蔵庫の中の食品主な相談先
落雷火災保険の『落雷』で対象になりうる対象外が一般的保険会社
台風などで電線が切れた停電による故障は対象外が一般的対象外が一般的保険会社(建物の風災被害があれば)
地震・噴火・津波火災保険は原則対象外対象外が一般的保険会社(地震保険)
電力会社の設備・システム故障火災保険は対象外が一般的対象外が一般的電力会社
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停電の主な原因4つを深掘り:使える『財布』はどれ?

停電の主な原因4つを深掘り:使える『財布』はどれ?

落雷:家財の契約があるかが分かれ目

  • 建物の契約:給湯器・分電盤など、建物に取り付けた設備が中心です(扱いは会社により異なります)。
  • 家財の契約:テレビ・冷蔵庫・パソコンなど、持ち運べる家電が対象です。

台風・風災:停電の故障と建物の被害は別

地震・噴火・津波:火災保険ではなく地震保険

電力会社の設備・システム故障:まず電力会社へ

停電費用保険という選択肢(地域限定)

補足

『電気的・機械的事故特約』は、建物に付いた設備の電気的な故障に備える特約です。冷蔵庫や洗濯機のような取り外せる家電は、対象外になりやすいとされています。

原因別の見分け方:補償の窓口を判定するチャート

3つの質問

  1. Q1 停電の原因は? 落雷/風災・台風(電線の切断など)/地震・噴火・津波/電力会社の設備・システム故障/不明
  2. Q2 被害は? 建物の付属設備(給湯器・分電盤など)/家財の家電/冷蔵庫の中の食品/通電火災による焼損
  3. Q3 加入内容は? 建物のみ/家財あり/地震保険あり/電気的・機械的事故特約あり

判定チャート(終点の一覧)

Q1 原因Q2 被害Q3 加入内容の分かれ目使える可能性がある制度残したい証拠
落雷付属設備(給湯器など)建物の契約あり火災保険(建物)の落雷故障の写真・型番・修理見積書・落雷の日時
落雷家財の家電家財の契約あり(建物のみは対象外になりやすい)火災保険(家財)の落雷上記+購入時期
落雷・台風など冷蔵庫の中の食品停電費用保険に加入しているか停電費用保険(条件内)/なければ自己負担停電した時間の記録・廃棄した食品の写真
風災・台風付属設備の故障電気的・機械的事故特約あり特約で対象になる場合あり(取り外せる家電は対象外になりやすい)故障の写真・停電情報
風災・台風屋根・窓などの破損建物の契約あり火災保険の風災被害箇所の写真・日時
地震・噴火・津波通電火災による焼損地震保険あり地震保険(損害の区分で支払い)焼損の写真・地震の日時
地震・噴火・津波通電火災による焼損地震保険なし地震火災費用(火災保険金額の5%・支払条件あり)同上
電力会社の設備故障すべて—電力会社へ申し出(責任の有無は電力会社が判断)停電の日時・地域・被害の記録
不明すべて—保険会社と電力会社の両方に相談記録をすべて残す
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注意

地震保険は、建物・家財全体の損害の程度で認定されます。家電1台が壊れただけでは、支払いにつながらないこともあります。

停電から申請までの具体的な解決手順:時系列チェックリスト

【停電中】まずは火を出さない

  • [ ] ブレーカーを切る(とくに家を離れて避難するとき)
  • [ ] 感震ブレーカーがあるか、どのタイプかを確認する
  • [ ] 電化製品のプラグを抜く

【復電後の24時間以内】証拠を残す

  • [ ] 故障した家電の外観と、電源が入らない様子を動画で撮る
  • [ ] 型番と購入時期を控える
  • [ ] 停電の日時と地域をメモし、電力会社の停電情報で確認する
  • [ ] 修理・廃棄はしない

【1週間以内】連絡と見積もり

  • [ ] 保険会社(または代理店)へ事故の連絡をする
  • [ ] 修理見積もりを取る(自分で選んだ業者に頼む)
  • [ ] 『無料で修理できる』という訪問業者とは契約しない

【親が被災した場合】と【平時】

  • [ ] 証券が焼失・流失したら、自然災害等損保契約照会センター(0120-501331)に連絡する。親族も照会できます
  • [ ] 請求期限は事故の翌日から3年。あわてなくてよいけれど、放置はしない
  • [ ] 平時に、親の火災保険の建物・家財・地震保険・特約の有無を一覧表に記録しておく

ケース別の対処:冷蔵庫・落雷・通電火災・親の被災

停電で冷蔵庫の食品がダメになったら火災保険は使える?

落雷で家電が壊れたら火災保険はどう使う?

  1. 保険証券で『家財』の契約があるかを確かめます。
  2. 保険会社へ事故の連絡をし、雷があった日時を伝えます。
  3. 修理見積書(直せない場合は、その内容が分かる書類)を用意します。
  4. 写真・型番・購入時期といっしょに提出します。

地震のあとの通電火災は火災保険で出る?受取額の比較

  • 地震火災費用 = 火災保険金額 × 5%(損保ジャパン 地震火災特約のページ https://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/habitation/sumai/option/earth/ ほか。一般に建物の半焼以上などの支払条件があります)
  • 地震保険 = 地震保険金額(火災保険金額の30〜50%)× 損害区分の割合(全損100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%)(ソニー損保 地震保険の補償内容 https://www.sonysonpo.co.jp/fire/earthquake_002.html)
項目①地震保険なし(地震火災費用5%)②地震保険を50%で付帯・全損と認定③地震火災特約(火災保険金額の50%)
建物100万円1,000万円1,000万円
家財25万円250万円250万円(家財にも同じ特約を付けた場合)
合計125万円1,250万円1,250万円
再建費用2,500万円との差2,375万円不足1,250万円不足1,250万円不足
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高齢の親が被災したとき、子どもができること

  • 親の保険会社への連絡に付き添う(契約者本人の意思を確かめられることがあります)
  • 被害の写真・動画を代わりに撮って整理する
  • 訪問業者と話すときは同席する
注意

親が一人で訪問業者と契約しないよう、『保険の話は家族と相談してから』と平時に決めておくと、トラブルを避けやすくなります。

予防・再発防止のコツ:感震ブレーカーと親の契約の棚卸し

感震ブレーカーのタイプを確かめる

親の契約を1枚の表にする

確認項目記入例
保険会社・代理店の連絡先○○損保/△△代理店
証券番号証券の写真をスマホに保存
建物の保険金額○○万円
家財の契約あり(○○万円)/なし
地震保険あり(火災保険金額の○%)/なし
特約電気的・機械的事故特約、地震火災特約など
満期日○年○月
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保険料の見直しは公式情報で

専門家・公的情報の見解

地震火災と電気の関係

大規模地震による火災の過半数は電気が原因で、感震ブレーカーは電気火災を防ぐ有効な手段とされている。(内閣府 大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会(2015年)の要旨 https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/denkikasaitaisaku/)

首都直下地震の最新の想定

保険金の請求期限

補足

被害想定や試算は、前提条件つきの数字です。地域や住宅の条件によって、実際の被害は変わります。

火災保険の申請の注意点は?やってはいけないNG対応

NG対応の一覧

NG対応なぜ困るか代わりにすること
先に修理・廃棄する損害の状態を確かめられなくなる写真・動画を撮り、保険会社へ連絡してから
『無料で修理』の訪問業者と契約する高額な契約やうその申請に巻き込まれるおそれ自分で選んだ業者に見積もりを頼む
経年劣化を災害のせいにして請求する保険金の返還・契約解除・詐欺罪のリスク事実どおりに申告する
申請を業者に丸投げする内容を知らないまま、うその請求になることがある申請は契約者本人(または家族が手伝って)行う
請求を後回しにしすぎる事故の翌日から3年で時効事故の連絡だけでも早めにする
避難時にブレーカーをそのままにする復電時の火災につながるおそれ家を出る前にブレーカーを落とす
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『保険金で無料修理』業者の手口

注意

困ったときは、消費者ホットライン『188』や保険会社の窓口に相談できます。訪問販売で契約してしまった場合も、クーリング・オフの対象になることがあります。

まとめ:停電の原因を確かめてから、相談先を選ぼう

よくある質問

停電で壊れたパソコンは火災保険で補償されますか?

火災保険の申請期限はいつまでですか?

親がどこの保険会社か分からないときはどうすればいいですか?

落雷かどうか自分で証明できないと、保険金は出ませんか?

地震のあとの火災は火災保険で補償されますか?

注意

この記事は、2026年9月時点で確認できた公開情報をもとにした一般的な解説です。補償の可否や金額は、契約内容と保険会社の判断で決まります。個別のケースは、保険会社・代理店や専門家にご相談ください。

最終確認日:2026年9月29日

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