ハザードマップ見方の全手順｜色の意味と避難行動を10分で確定

ハザードマップの見方とは、色の意味を覚えることではなく、自分と家族の避難行動を1つに決めるための読み取り作業です。国土交通省の「重ねるハザードマップ」に住所を入力すれば、無料で約10分で確認できます。

ただし、多くの人が次の3点を誤読しています。①国の重ねるハザードマップと市区町村の水害ハザードマップは法的に別物、②同じ洪水レイヤーに「想定最大規模」「計画規模（現在の凡例）」「計画規模（旧凡例）」の3系統がある、③色が塗られていない場所は「安全」ではなく「未整備」かもしれない——この3点を公式FAQの記述で潰したうえで、離れて暮らす高齢の親の代理確認まで進める手順を解説します。

結論：ハザードマップの見方は「4画面・5判定」で避難行動が1つに決まります

ハザードマップの見方の要点は、洪水レイヤーの規模切替、家屋倒壊等氾濫想定区域の有無、土砂災害の区分、浸水継続時間の4点を見て、避難行動を1つに絞り込むことです。

【独自】わが家の避難行動 確定チャート（5分岐）

重ねるハザードマップの表示から避難行動を1つに絞り込む5分岐です。上から順に判定してください。

Q1. 洪水レイヤーの「家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）」または「（河岸侵食）」に自宅が入っているか 押す場所：災害種別「洪水」→ サブメニューで「家屋倒壊等氾濫想定区域」をON

• YES → 立退き避難一択。垂直避難は不可

国土交通省中部地方整備局 静岡河川事務所の浸水想定関連資料（2021年）によると、家屋倒壊等氾濫想定区域は洪水時に家屋の倒壊・流失のおそれがある範囲で、屋内での待避（垂直避難）ではなく避難所等への立退き避難が必要とされています。ここに該当した時点で、以下の分岐に関係なく事前立退きが前提です。

• NO → Q2へ

Q2. 洪水を「想定最大規模」に切り替えたときの浸水深ランクは？ 押す場所：洪水レイヤーの規模選択で「想定最大規模」を選択

（深さの意味は国土交通省「水害ハザードマップ作成の手引き」2016年4月の区分に基づきます）

Q3. 浸水ナビで自宅地点の「浸水継続時間」を確認 押す場所：浸水ナビ（suiboumap.gsi.go.jp）で住所検索 → 破堤点を選択

• 24時間以上 → 在宅避難は不成立と考える。事前立退きに切替

上階が浸からなくても、電気・水道・トイレが断たれた状態が続きます。

• 数時間程度 → 上階での屋内安全確保も現実的

Q4. 土砂災害レイヤーで特別警戒区域（レッド）／警戒区域（イエロー）か 押す場所：災害種別「土砂災害」→ 土石流・急傾斜地・地すべりを全てON

• レッド（特別警戒区域） → 建物損壊のおそれ。警戒レベル3で必ず立退き
• イエロー（警戒区域） → 警戒レベル4までに立退き
• 区域外 → ただし区域外でも発生します（後述）

Q5. 同居または近居に高齢者・要支援者がいるか

• YES → 全分岐の判定を1段階前倒しする。

内閣府「避難情報に関するガイドライン」（2021年5月／2022年9月更新）では、警戒レベル3が「高齢者等避難」と位置づけられています。高齢者等はレベル3で行動を開始し、あわせて市町村に個別避難計画の作成を申し出てください。

ハザードマップ 見方の色｜浸水深の色分けと土砂災害の色の意味

ハザードマップの色は、浸水深（薄い黄色→濃い紫）と土砂災害の区域区分（黄色＝警戒区域／赤＝特別警戒区域）の2系統があり、意味がまったく違います。

浸水深の色は「深さのランク」を表します。国土交通省「水害ハザードマップ作成の手引き」（2016年4月）によると、区分けの境界は0.5m・3.0mを標準とし、必要に応じて5.0mを追加、さらに上回る浸水深を表現するため必要に応じ10m・20mを用いることが標準とされています。

ここで重要なのは、重ねるハザードマップの色は実数値ではないことです。ハザードマップポータルサイトのFAQ（Q10・Q21）によると、浸水深は6または8段階のランク表示であり、具体的な数値を知るには各河川管理者への問い合わせか浸水ナビの利用が必要とされています。また浸水深は「各地点のおおよその地盤高からの深さ」であり、建物の高さ基準ではありません。

一方、土砂災害の色は「深さ」ではなく「区域の指定区分」です。

「ハザードマップの見方がわからない」の正体は凡例の3系統併存です

見方がわからなくなる最大の原因は、同じ「洪水」の中に想定規模の異なる3系統が併存し、どれを表示しているかで浸水深の結論が変わることです。

ハザードマップポータルサイトのFAQ（Q6）によると、「想定最大規模」は年超過確率が概ね1/1000で、その地域で想定し得る最大規模の降雨を指します。一方「計画規模」は長期的な河川整備の目標となる降雨で、河川の重要度に応じ年超過確率が概ね1/10〜1/200と説明されています。同じ住所でも、この切替で色が変わるのは当然なのです。

さらにFAQ（Q8）では、洪水浸水想定区域（計画規模）に平成27年水防法改正後の「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）」に基づく『現在の凡例』と、改正前の『旧凡例』の2種類があり、データ作成時点と掲載河川が異なるとされています。同一河川が両方に掲載されている場合は『現在の凡例』を参照するのが公式の案内です。

白い場所＝安全ではありません｜未整備の可能性と区域外リスク

色が塗られていない場所は「危険が想定されていない場所」か「データが未整備の場所」のどちらかであり、安全の証明ではありません。

ハザードマップポータルサイトのFAQ（Q23）によると、災害リスク情報が表示されない場所は、被害の危険性が想定されていない場所か、現時点で災害リスクに関するデータが未整備の場所であり、浸水想定区域図等は作成途上段階にあると明記されています。

実際、国土交通省「小規模河川の洪水浸水想定区域図作成の手引き」（2023年7月）によると、2021年の水防法改正により、洪水予報河川・水位周知河川以外の住宅等の防護対象がある河川でも洪水浸水想定区域の指定が必要となり、新たに対象となった小規模河川は全国に約15,000河川あるとされています。近所の中小河川がまだ図化されていない可能性は十分にあります。

土砂災害も同様です。FAQ（Q16）では、土砂災害警戒区域でない区域でも土砂災害は発生し、特に大雨特別警報が発表されるような極端な大雨や大地震の場合には、表示範囲を超えたり範囲に挟まれた場所でも土石流・地すべり・がけ崩れが発生することがあると説明されています。

加えて、表示そのものに誤差があります。FAQ（Q11）によると、地図上の浸水深には地盤高と浸水解析それぞれに誤差が含まれ、誤差が累積すると地点によっては隣接地間で2m以上の比較的大きな浸水深の差として表示される場合があるとされています。隣家と色が違っても、それだけで安心はできません。

重ねるハザードマップ 見方と市区町村版の違い｜同じ住所でも結果が変わる4情報源

国の「重ねるハザードマップ」は水防法に基づく市区町村の水害ハザードマップではなく、両者の内容がズレることがあります。用途によって使い分ける必要があります。

ハザードマップポータルサイトのFAQによると、重ねるハザードマップに掲載している情報は国や都道府県等が作成した災害リスク情報であり、水防法に基づき市町村が作成した水害ハザードマップではないこと、そして重要事項説明の際には必ず市町村の作成した水害ハザードマップを利用することが明記されています。

さらにFAQ（Q14）では、重ねるハザードマップは水部等のマスキング処理を行っていないため、河川によっては河川管理者が公表している浸水想定区域図と表示の違いが生じる場合があり、詳細かつ最新の情報は河川管理者公表の洪水浸水想定区域図で確認するよう案内されています。

津波ハザードマップ 見方｜到達時間と標高をセットで読む

津波ハザードマップは浸水範囲だけでなく、その場所の標高と、浸水域の外へ出るまでの距離をセットで読む必要があります。

重ねるハザードマップでは、災害種別から「津波」を選ぶと津波浸水想定が表示されます。沿岸部・河口部では高潮レイヤーも別に存在するため、両方を切り替えて確認してください。高潮は台風接近時、津波は地震発生後という発生の前提が異なり、避難に使える時間も違います。

読み取りのポイントは次のとおりです。

• 標高を重ねる：重ねるハザードマップでは地形分類や標高の情報も重ねられます。浸水想定の外に出る「最短の高い場所」を先に見つけておきます。
• 津波避難ビル・指定緊急避難場所を確認する：2026年7月から重ねるハザードマップ上でも指定避難所が表示できます。ただし災害種別ごとの対応可否は市区町村版で確認が必要です。
• 移動時間で判断する：津波は避難情報を待たず、揺れを感じた時点で行動します。地図上の距離ではなく、実際に歩いた所要時間で避難先を決めてください。

土砂災害ハザードマップ 見方｜イエローとレッドの判定手順

土砂災害レイヤーは、土石流・急傾斜地の崩壊・地すべりの3種類を個別にONにして、黄色（警戒区域）と赤色（特別警戒区域）のどちらにかかるかを判定します。

手順は次のとおりです。

1. 災害種別から「土砂災害」を選ぶ
2. 土石流／急傾斜地の崩壊／地すべりを1つずつONにする（まとめて見ると原因が分からなくなります）
3. 建物の一部でも区域にかかっていないか、拡大して確認する
4. 敷地の背後・側面の斜面との位置関係を航空写真に切り替えて確認する

国土交通省の「全国における土砂災害警戒区域等の指定状況」は令和8年（2026年）6月30日時点のデータに更新されており、指定は今も追加されています。過去に確認したことがある方も、再確認の価値があります。

【独自】離れて暮らす高齢の親の家を10分で代理確認するチェックリスト

高齢の親のリスク確認は、本人にスマホ操作を頼むのではなく、子ども側が代理で確認して結果を紙で渡すのが最も確実です。以下の10項目を順に実行してください。

手順1が効く理由：国土交通省の報道発表（2023年5月30日）によると、リニューアルにより住所入力や現在地検索をするだけで、その地点の災害リスクと災害時にとるべき行動が文字で表示され、音声読み上げソフトにも対応しました。地図の色を読むのが難しい親にも、この文字部分をそのまま印刷して渡せます。

手順10が効く理由：「逃げなきゃコール」は、防災アプリに離れて暮らす家族の居住エリアを登録しておくと、その地域に水害等の危険が迫った際にプッシュ通知を受け取り、直接電話して避難を促せる国土交通省の取組です（NHK・Yahoo!・KDDI・NTTドコモ等と連携）。また2021年5月の災害対策基本法改正により、避難行動要支援者一人ひとりの個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました（内閣府防災）。「うちの親も対象になりますか」と福祉部局に問い合わせるところから始められます。

最後に、避難先・経路・連絡先・持ち出し品をA4 1枚にまとめ、親の冷蔵庫に貼ってください。地図より、1枚の紙のほうが当日に見られます。

つまずきやすいポイントと対処法

具体例：同じ「見方」でも結論が分かれる3ケース

ケース1：川沿いのマンション3階に住む4人家族 想定最大規模で3〜5m、浸水継続時間は3日以上。3階まで浸水は届かない想定ですが、水が引くまで電気・水道・トイレが使えません。この家庭は飲料水と簡易トイレを3日分以上備蓄しつつ、台風の進路予想に入った時点で市外の親戚宅へ移動する方針にしました（確定チャートQ3で在宅避難を否定）。

ケース2：土砂災害警戒区域にある高齢の親の実家 裏山側が黄色、一部が赤色にかかっていました。親はスマホ操作が難しいため、子ども側で代理確認し、文字表示のリスク説明と紙のマップに経路を書き込んで渡しました。警戒レベル3で子どもが電話し、あわせて市の福祉部局に個別避難計画の作成を申し出ています（確定チャートQ4＋Q5）。

ケース3：色のつかない地域で一人暮らしの会社員 自宅には色がつきませんでしたが、地形分類で旧河道にあたること、通勤経路に0.5〜3mの区間があることが分かりました。近所の中小河川は図化されていませんでした。大雨時は無理に帰宅しない、退勤前に冠水情報を確認するというルールを決めています。

まとめ：見方のゴールは「色を読む」ではなく「行動を1つに決める」

ハザードマップの見方で押さえるべき要点は次の3つです。

• 洪水は必ず「想定最大規模」で判定し、計画規模は現在の凡例を優先する
• 白い場所は未整備の可能性があり、区域外でも土砂災害は起こる
• 国のポータルは一次スクリーニング、避難行動の確定は市区町村版で行う

よくある質問

Q1. ハザードマップの見方がわからないときは、まずどこを見ればよいですか？ 重ねるハザードマップに住所を入力し、地図の色より先に文字で表示されるリスク説明を読んでください。2023年5月30日のリニューアルにより、住所検索だけでその地点の災害リスクと取るべき行動が文字で表示されるようになっています（国土交通省 報道発表）。

Q2. ハザードマップの色は何を意味しますか？ 洪水の色は浸水の深さのランク、土砂災害の色は区域の指定区分を意味します。浸水深の境界は0.5m・3.0mが標準で、必要に応じ5.0m・10m・20mが使われます（国土交通省「水害ハザードマップ作成の手引き」2016年4月）。ただし重ねるハザードマップは6または8段階のランク表示で、実数値は表示されません。

Q3. 重ねるハザードマップだけ見れば十分ですか？ 十分ではありません。ハザードマップポータルサイトのFAQでは、重ねるハザードマップは水防法に基づき市町村が作成した水害ハザードマップではないと明記され、重要事項説明には市町村版を使うよう案内されています。避難所や避難経路の確定も市区町村版で行ってください。

Q4. 自宅に色がついていなければ安全と考えてよいですか？ いいえ。FAQ（Q23）では、表示されない場所は危険が想定されていない場所か、データが未整備の場所とされています。2021年の水防法改正で新たに指定対象となった小規模河川は全国に約15,000河川あり、図化が追いついていない地域があります。

Q5. 津波ハザードマップの見方で特に注意すべき点は？ 浸水範囲だけでなく、浸水域の外へ出るための距離と標高を確認することです。津波は避難情報を待たず、揺れを感じた時点で行動します。沿岸部では高潮レイヤーも別にあるため、両方を切り替えてください。

Q6. 土砂災害ハザードマップのイエローとレッドの違いは？ 黄色は土砂災害警戒区域（土砂災害のおそれがある区域）、赤色は土砂災害特別警戒区域（建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域）です。ただしFAQ（Q16）では、警戒区域でない区域でも土砂災害は発生するとされています。

Q7. 隣の家と浸水深の色が違うのはなぜですか？ 地盤高と浸水解析それぞれに誤差があるためです。FAQ（Q11）によると、誤差が累積すると隣接地間で2m以上の浸水深の差として表示される場合があります。判断は安全側（深いほう）で行ってください。

Q8. 賃貸や購入の判断に使えるハザードマップはどれですか？ 市区町村が水防法に基づき作成した水害ハザードマップです。2020年（令和2年）8月28日施行の宅地建物取引業法施行規則改正により、重要事項説明の対象に水害ハザードマップにおける対象物件の所在地が追加されました（売買・賃貸ともに対象／RETIO No.119）。

最終確認日:2026年8月14日

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