在宅避難の準備とやり方7ステップ|初心者も迷わない備蓄リスト付き
まな先生解説
こころ質問
すい要点整理

結論:在宅避難の準備は7ステップで順番に進める

ステップやること目安時間・量
1ハザードマップと自宅の耐震性を確認15〜30分
2家具の固定・寝室の安全確保半日
3水の備蓄1人1日3L×最低3日、できれば7日
4食料の備蓄最低3日、できれば7日分
5トイレ・衛生用品の準備携帯トイレ1人1日5回分×7日
6電源・明かり・熱源の確保モバイルバッテリー、カセットコンロ等
7情報・連絡手段の確認と維持の仕組み家族会議+年2回の点検
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そもそも在宅避難とは?避難所との違いと向き不向き

そもそも在宅避難とは?避難所との違いと向き不向き

内閣府の避難行動判定フローでは、ハザードマップで自宅に危険がない場合「自宅に留まり安全確保することも可能」とされています。

項目在宅避難避難所
プライバシー保ちやすい確保が難しい場合が多い
感染症リスク相対的に低い密集により高まりやすい
ペット一緒に過ごせる同行避難でも室内同伴は不可の場合が多い
物資・情報自分で備え、取りに行く必要がある集まりやすい
睡眠・持病の管理慣れた環境で続けやすい環境変化の負担が大きい
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  • 建物に倒壊・損傷の危険がない(応急危険度判定で使用可能、または明らかな損傷がない)
  • 自宅が浸水想定区域・土砂災害警戒区域に該当しない、または該当してもその災害の危険が迫っていない
  • 周辺で火災延焼などの危険がない
補足

賃貸か持ち家か、戸建てかマンションかで備えの重点は変わります。マンションは建物自体の耐震性が高い一方、停電時のエレベーター停止や断水時の排水制限など集合住宅特有の課題があります。

始める前の準備・必要なもの:現状把握と必要量の計算

  1. 自宅のリスク確認: 国土交通省の「重ねるハザードマップ」で住所を入力し、洪水・土砂災害・高潮・津波のリスクを確認します。あわせて自治体配布の紙のハザードマップも見ておくと、指定避難所の位置も分かります。
  2. 建物の確認: 1981年6月以降の建築確認(新耐震基準)か、木造なら2000年基準かが一つの目安とされています。不明な場合は自治体の無料耐震診断の対象か確認しましょう。
  3. 必要量の計算: 家族の人数・年齢・持病・ペットの有無で必要なものが変わります。
品目1人あたりの目安4人家族×7日の例
飲料水1日3L84L(2Lペット42本)
食料1日3食84食分
携帯トイレ1日5回140回分
カセットボンベ週6〜9本程度24〜36本
モバイルバッテリー1人1台+乾電池4台
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  • 乳幼児: 液体ミルク・おむつ・おしりふき(1週間分)
  • 高齢者: 常備薬(お薬手帳のコピーも)、入れ歯洗浄剤、介護用品、食べやすい食品
  • 持病のある方: 処方薬は余裕を持って受け取り、切らさない運用を主治医に相談
  • ペット: フード・水5日分以上(環境省のガイドラインでは7日分以上が望ましいとされています)、トイレ用品

在宅避難の準備のやり方を7ステップで詳しく解説

  1. ハザードマップと耐震性を確認する(所要15〜30分)
  1. 家具の固定と寝室の安全確保(所要半日)
  1. 水を備蓄する
  1. 食料を備蓄する
  1. トイレ・衛生用品を準備する
  1. 電源・明かり・熱源を確保する
  1. 情報・連絡手段と維持の仕組みを作る
注意

停電時にカセットコンロや発電機を使う場合、換気不足による一酸化炭素中毒の事故が毎年報告されています。発電機の屋内使用は絶対に避け、コンロ使用時も定期的に換気してください。

つまずきやすいポイントと対処法

効率化・応用のコツ:ローリングストックとフェーズフリー

  1. 普段食べているレトルト・缶詰・飲料水を「いつもの量+1週間分」買う
  2. 古いものから日常の食事で消費する
  3. 使った分だけ買い足す
  • 買い物のたびに+1: カレールー、ツナ缶、トイレットペーパーなどを1つ多く買う習慣にすると、数か月で自然に1週間分が貯まります。
  • フェーズフリーの発想: 日常と非常時の兼用品を選びます。例として、モバイルバッテリーは通勤用、カセットコンロは鍋料理用、ウェットティッシュは掃除用として普段から回します。
  • 冷蔵庫も備蓄庫と考える: 停電時は「冷蔵室→冷凍室→常温備蓄」の順に食べるのが基本です。冷凍庫に保冷剤とペットボトル氷を常備しておくと、停電後も庫内温度を保ちやすくなります。
  • 車のガソリン半分ルール: 燃料計が半分を切ったら給油する習慣にすると、車が電源・暖房・情報収集の拠点として使えます。
  • 費用の平準化: 一度に揃えると数万円かかりますが、「月3,000円を備蓄予算にする」と決めれば半年〜1年で無理なく整います。

注意点・リスク:在宅避難にこだわりすぎない

  • 警戒レベル4「避難指示」が出たら、危険な場所から全員避難: 内閣府のガイドラインでは、警戒レベル4までに危険な場所からの避難を完了することとされています。浸水想定区域や土砂災害警戒区域にお住まいの場合、その災害では在宅避難は原則選べません。
  • 地震後は建物の状態を確認してから留まる: 壁の大きな亀裂、ドアの開閉不良、建物の傾きがある場合は使用を避け、応急危険度判定や専門家の確認を待ちます。余震で被害が進行する可能性も考慮してください。
  • 停電からの復旧時は通電火災に注意: 避難で自宅を離れる際はブレーカーを落とすことが推奨されています。感震ブレーカーの設置も有効とされています。
  • マンションの断水時はトイレの水を流さない: 排水管が損傷している場合、下階への汚水漏れ事故につながります。管理組合が排水管の安全を確認するまで携帯トイレを使うのが原則です。
  • 健康リスク: 狭い場所で動かない生活が続くと、エコノミークラス症候群や生活不活発病のリスクが指摘されています。意識的に体を動かし、水分を控えない(トイレを我慢するために水を減らさない)ことが重要とされています。夏の停電では熱中症、冬は低体温にも注意が必要です。
  • 在宅避難者には物資・情報が届きにくい: 支援物資や罹災証明などの情報は避難所を拠点に提供される場合が多く、在宅避難でも定期的に避難所や自治体の発信を確認しに行く必要があります。自治体によっては在宅避難者の登録制度があるため、事前に確認しておきましょう。
  • 被害の記録: 住まいに被害が出たら、片付ける前に写真を複数の角度から撮影しておくと、罹災証明書の申請や保険請求で役立ちます。
注意

「備蓄したから在宅避難」と決め打ちしないでください。在宅避難は建物と周辺が安全な場合に限って成立する方法です。迷ったら、より安全な側に判断を倒すことが原則とされています。

具体例・ケーススタディ:3つの家庭の準備例

よくある質問

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